2020-06-05 第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁につきましては、都道府県議会議員選挙及び市議会議員選挙におけるビラ頒布解禁を公営とセットで行った平成二十九年の公職選挙法改正時に、公営制度や供託金の在り方を含めて総合的に検討していくべき課題であるという議論が提案議員によってなされておりました。
町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁につきましては、都道府県議会議員選挙及び市議会議員選挙におけるビラ頒布解禁を公営とセットで行った平成二十九年の公職選挙法改正時に、公営制度や供託金の在り方を含めて総合的に検討していくべき課題であるという議論が提案議員によってなされておりました。
この点について提案議員からは、公営制度や供託金のあり方などを、他の制度との整合性も含め、町村議会の声も聞きながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいとの答弁が国会の場でなされたわけであります。 こういう経緯を受けまして、全国町村議会議長会においては、昨年十一月の大会で、町村議会の議員の選挙に供託金制度を導入した上で、選挙公営を拡大することについて要望を決議された。
学校司書を専任及び正規の職員として処遇できるかについては、提案議員としてはこのような御要望を強く受けとめるものではございますが、学校司書については、学校図書館の運営に必要な職員として、地方自治体の自主的な取り組みとしてさまざまな形態で配置が進んできたという経緯も一方であるわけでございます。
それがまとまったのがこの委員長提案、議員立法の趣旨でありますから、そういう意味で言えば、法案のつくり方としては、確かにちょっと時間はかかり過ぎたのかなとは思いますが、僕は、国会の役割を十分果たした、委員長提案の法案としての評価はすべきだというふうに思っています。
本日は、大臣、副大臣、政務官、そして桜井修正案提案議員、ありがとうございます。 それでは、本日早速、入管法の改正法案の質疑に入りたいと思います。 この審議は、本年の四月二十四日に当委員会で審議入りをした後、与野党の各先生方の活発な質疑、また参考人質疑も行われてまいりました。
あわせて、同法に係る国会審議がございました折、提案議員からは、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行うという答弁がございました。 私としましては、宇宙基本法を踏まえ、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で宇宙開発利用を進めてまいりたいと思います。
本日は、与党提出の被災者生活再建支援法、最初の日の議論でありまして、御提案をされました提案議員の皆様には心から敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまです。
これにやはりしっかり立ち向かっていくというか、なさった両党の提案議員の諸君に心から敬意を表したいと思います。 まず、質問に入る前に、私の、官製談合そして公共調達に対する考え方を少しお話しさせていただきたいと思います。 私は、官製談合にやっぱり二種類あると思います。
まず、いわゆる北朝鮮の人権侵害に対する議員提案、議員立法の問題。そして、先生御自身が中心になられて大変御努力をしていらっしゃると承っておりますが、八月上旬に北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟の総会を開かれる、その二つのことについてお触れをいただきました。 事実関係について、私どもとしてもよく理解をいたしております。
予算措置が伴った施策を打ち出していくべきだと考えていますが、法律制定後に策定されることとなる基本計画の数値目標が具体的にどのような項目となるのか、またその取り扱いとあわせて、提案議員の方にお願いしたいと思います。
また、衆議院における法案提案議員の発言からもそれは明らかであります。 男女の固定的な性的役割分業を見直す、あるいは子育てをしたいという御婦人たちが安心して働けるような仕組みを作っていく、結婚や出産の妨げになっている社会の意識又は慣行、制度を是正していくということがこの法案の立法趣旨であるように思われるわけです。
○副大臣（小林興起君） 今度、今立派な法律が議員提案、議員立法で出てこようとしているわけでございますが、おっしゃるとおり、それが通らせていただいた後、運用するのは役所でございますから、役所の方は出てきた申請を、税務署長がぴしっとやらなければ何の意味もないということの中に、皆様方のこの御意思を踏まえて、政府としてはその運用に当たらせていただきたいと、それが大臣の趣旨でございます。
○岡崎トミ子君 一月末に再提出をいたしました戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の報告のために、二月に他の提案議員とともに韓国を訪問しました。その際、日本大使館前で毎週水曜日に行われております水曜デモの場所に私が出向きまして法案の説明と報告を行ったことについて批判を受けました。このことについての質問から私の質問を再開します。
先ほども八代さんからお答えをいただいたところでありますが、私どもも、提案議員としてここは一番気にしたところであります。 今回のこの出資については、先ほどから申し上げていますように、やはりあくまでも公社に経営の自由度を付与するというのが目的でありまして、この点については、その必要性というのは委員もある程度御認識をされているんじゃないかと思うんです。
その意味では、今うんとうなずかれたような、公明党の提案議員はうんとうなずかれたような気もしましたが、要するに心を開かないというふうに思いますが、でも時間がちょっと来てしまったんですが、どうしますか。いいですか。では、それについてお願いします。
私ども民主党は犯罪被害者基本法案を提出しておりますけれども、これを与党の皆様も御一緒に急いで成立させる必要があると思いますが、提案議員と大臣と双方の御意見をお伺いします。
提案議員の方、どうでしょうか。そこのところを非常に悩んだというお話だったので、もうちょっと掘り下げて。
先ほどちょっと規範意識のところで大臣にお聞きをしたのですが、提案議員の皆さんにもお聞きをしたい、できれば自民党の方にお聞きをしたいのですけれども。 官房長官が辞任をされた。この中身については言いません。しかし、これは親が子供に対して説明ができない。先生が教室の子供に対してどれだけ説明できるか、こういう問題を含んでいるのですね。
では、この点について提案議員にもう一度伺いますけれども、やはりこれは死刑の問題ともちょっと通底している部分がありまして、一般的に刑務所を、犯罪を犯した方が更生をしてよく改めて、そしてまた社会性も持ってやがてそこを出ていくということが矯正の現場の職員の皆さんの誇りでもあるし、そういう意味では余り知られることのない、職業的な、内発的な仕事のばねになっているのだろうと思うのです。
その頑張っている少年院で、今提案議員にお聞きした、新しい少年院収容受刑者が生まれるわけですね。例えば、この存在の人が少年院を離れていなくなってしまった場合には、これは提案議員、間違っていなければそのままでいいのですけれども、今までの少年院の中にいる子供たちは、ある時間を経て連れ戻し状で呼んでくるということになるんだけれども、この少年院収容受刑者の場合には収監状で収監するという扱いになるわけですね。
○保坂委員 これはきのうもちょっと遅くまで法務省とやりとりをしていまして、どうも提案議員がいらっしゃるのに法務省が答弁するのは越権行為じゃないかというふうに遠慮されているので、政府案の段階からこの問題は大問題になっていたから修正の話も出てきたわけで、私どももずっとここに関心を持ってきたわけなんで、これはもう政府案を立案した立場で堂々と答えていただきたいのです。